離婚の話合い中に、パートナーから慰謝料を請求された方へ
慰謝料は必ず支払わなければならないわけではありません
離婚の話合い中にパートナーから慰謝料請求を受ける場合があります。特に、離婚を求めた場合、パートナーから慰謝料を支払うよう、求められることがあります。
このような場合でも、慰謝料を支払わずに離婚をできるケースが多くあります。
その理由は、離婚自体を理由とする慰謝料請求権の根拠は不法行為（民法７０９条）だからです。
つまり、離婚自体を理由とする慰謝料請求は、パートナーが望まない離婚をした場合全てに発生するのではなく、パートナーに対し、違法な行為をした場合だけ発生します。
ですから、性格や人生観の不一致、経済面での不一致等、程度の差はあっても、どの夫婦にもある問題が大きくなって離婚する場合、通常は違法な行為ではないので、慰謝料支払義務は発生しません。
離婚の話合い中にパートナーから慰謝料を請求された場合は、法的に支払義務があるのか弁護士にご相談ください。
慰謝料が発生する主なケース
離婚に関連して慰謝料支払義務が発生する典型的なケースには次のようなものがあります。
ＤＶがあるケース
ＤＶ（ドメスティックヴァイオレンス）とは、結婚相手など親密な関係にある男女間における暴力をいいます。
DVがある場合、慰謝料支払義務が発生する場合があります。
不貞行為があるケース
不貞行為がある場合、慰謝料支払義務が発生する場合があります。
不貞行為がある場合については、こちらをご覧ください。
モラハラ（モラルハラスメント）があるケース
モラハラ（モラルハラスメント）には明確な定義がありませんが、一般的に、言葉や態度により、人の人格を傷つける等、精神的に傷を負わせる行為を指すと思われます。
具体例としては、次のような行為があります。
- パートナーに話しかけても無視をされることが続く。
- パートナーから嫌味や当てこすりを言われることが続く。
- パートナーから人格を否定するような暴言を言われ続ける。
- パートナーが不機嫌な態度で舌打ちをしたり、にらみつけたりする等、威圧的態度をとり、機嫌をうかがわざるを得ないような関係を作る。
モラハラがある場合、慰謝料支払義務が発生する場合があります。
パートナーからこれらの理由で慰謝料請求を受けた場合でも、慰謝料支払義務が発生していない場合がありますので、弁護士にご相談ください。
