女性の離婚相談受付

離婚を考えている場合、または、夫から離婚を求められている場合、考えなければならないのは、離婚するか、しないか、だけではありません。
離婚する場合、財産分与、慰謝料、年金分割といった問題が発生する可能性があります。また、未成年の子どもがいる場合は親権をどうするか、養育費、面会交流について決める必要があるかもしれません。

こういった事項は、決めないまま離婚すると後で不利になる場合や、決められなくなる場合もあります。ある程度、資料を集めておかないと、適切な判断ができない場合もあります。

これまでご相談頂いたケースで「明日決めるよう夫に言われているので、すぐ相談したい。」「今週末には決めることになっている。」など、決める直前にご相談を頂くケースがありました。

ですが、適切な判断をするためには、ある程度の時間が必要です。夫が早く決めるようにと急かす時は、夫に有利な条件で決めようとしている可能性があります。

法的にどうなる可能性が高いか、事前に分かれば、適切な判断をできる可能性が高くなります。ですので、弁護士へのご相談は早めにすることをお勧めします。

専業主婦・パート・契約社員・派遣社員の方が気を付けた方が良いポイント

離婚後の生活設計を考える

女性の社会進出は進んでいますが、妻の方が夫よりも収入が少ない家庭が大部分だと思われます。

結婚・出産を機に、一度仕事を辞め、パート、契約社員、派遣社員として仕事をされている方の場合、現在は生活費が足りていたり、余裕があるケースでも、離婚した場合、経済的に厳しくなることが多いです。
特に、子どもを連れて離婚することを考えている場合、教育費の負担が大きくなります。

また、現在、専業主婦の方は、離婚すれば生活費を負担する人がいなくなります。

このように、個人の将来の収入・支出について考えておかないと、離婚した後に経済的に非常に困ることになりかねません。
ですので、離婚を検討する場合は、離婚後に転職、就職等で収入を増やす方法の検討、子どもが社会人になるまで、どれくらい教育費がかかるか、その教育費をどのように確保するか、離婚後の生活設計を考えておくことが大切です。

今後の住居を考える

離婚すれば夫と別居することになるので、離婚後の住居をどうするか、考えておく必要があります。
また、夫との関係が悪化して、離婚が成立するまで同じ家に住み続けることが難しい場合は、離婚前から別居した方が良い場合があります。

これに対し、持ち家の場合、生活環境や子どもの学校を変えたくないので、持ち家にそのまま住み続けることをご希望する場合があります。
多くの場合、持ち家の住宅ローンは夫がローンを組んで支払っているので、もし、離婚後も持ち家に住み続けるのであれば、離婚後の住宅ローンの支払いについて、夫と書面で取り決めをしておいた方が良い場合があります。

このように、先に別居先を決めることで、離婚の話合いをする上で、不安が少なくなりますし、離婚後の生活について、具体的イメージを持ちやすくなりますので、早目に今後の住居を考えることが大切です。