１財産分与、養育費支払いを確実にするために公正証書を作成して協議離婚に応じた例

ご相談

離婚条件について夫と話合いました。夫は、夫名義の預貯金の２分の１の財産分与と私が親権者となる子どもについて、大学卒業まで、毎月定額の養育費を支払う、と言っています。
ですが、今後、夫も収入が減ったり、再婚して新しい家庭を持つかもしれませんし、そうなったら気持が変わって、約束を守ってくれなくなるのではないかと心配です。

解決内容

夫婦間で離婚条件の話合いはできており、あとは離婚条件をどのように明確にして、約束を守ってもらえるようにするか、が問題でした。
そこで、離婚協議書の作成と公正証書にすることの事務処理の依頼を受けました。
財産分与と養育費については、合意内容を公正証書にすることで、仮に夫が約束に違反した場合、夫の財産や給与を差押えることができるようになります。
財産の差押えは誰しも受けたくないので、約束を守ってもらえる可能性が高くなります。
そこで、公証人とやりとりをして離婚協議書の文言を確定し、公証役場での正式な公正証書作成日時の調整をしました。
公証役場に依頼者と夫が行って調印して、無事に協議離婚の公正証書を作成することができました。